DX推進への取り組み
Digital Transformation Strategy
株式会社ProVisionは、データとデジタル技術の活用による新たな価値創造と持続的な成長を目指し、以下のとおりDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略を策定・推進しています。
公表日：2026年8月27日
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1. DX経営ビジョン – 経営基盤としてのデジタル投資
「コスト削減」から「未来を拓く“投資”」へ
私たちは、AI・デジタル技術を単なる業務効率化の手段ではなく、企業の中長期的な競争優位性を確立するための「中核的な経営基盤」と位置付けています。
デジタル技術の進展による市場・顧客ニーズ・働き方の変化を、新たな価値を生み出す機会であると同時に、既存の業務や事業モデルを継続的に見直すべき経営課題として捉えています。
従業員の生産性向上と組織・業務プロセスの変革を同時に進め、労働集約型モデルから、データ・知識・専門性を活用する「知識集約・付加価値創出型」のビジネスモデルへの転換を図ることで、社会環境の変化に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。
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2. DX推進戦略
業務プロセスの高度化・標準化（守りのDX）
全社員がAI・デジタルツールを日常的に活用できる環境を整備します。属人化しやすい定型業務や間接業務について、AI、RPA、クラウドサービス等を活用して標準化・自動化を進め、業務品質と生産性の向上を図ります。これにより、従業員が企画、改善、顧客支援など、より付加価値の高い業務に注力できる状態を目指します。
顧客体験の変革と新たな価値の創造（攻めのDX）
QA（品質保証）やシステム開発で培った知見と、AI、IoT、XR等のデジタル技術を組み合わせ、新たなサービス・ソリューションの開発に取り組みます。顧客課題や利用データを起点としてサービス提供プロセスを見直し、顧客体験の向上と新たな事業価値の創出を推進します。
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2-1. DX推進体制
代表取締役社長をDX推進の最高責任者とし、経営層がDX戦略の方針決定と進捗管理に関与する推進体制を構築しています。実務面では、部門横断型のDX推進委員会が中心となり、各部門と連携しながら、施策の企画、実行、効果検証および改善を進めます。
代表取締役社長 DX推進最高責任者取締役会 経営方針の決定・進捗モニタリングDX推進委員会 施策立案・プロジェクト推進・効果検証営業部門事業部門管理部門 -
2-2. 推進環境の整備（IT・人材・セキュリティ）
- 柔軟で拡張性のあるIT基盤の構築 AWS、Azure等のクラウドサービスを活用し、事業環境や組織の変化に柔軟に対応できるIT基盤の整備を進めています。また、社内に蓄積された業務データやナレッジを、意思決定や業務改善、AI活用につなげるためのデータ基盤として整備します。
- デジタル人材の育成と活躍支援 AI・デジタル技術を活用して業務やサービスの仕組みを改善できる人材を育成します。全社員を対象とした継続的なデジタルリテラシー教育に加え、実務を通じた活用機会や専門スキルの習得機会を提供し、自律的なスキルアップを支援します。
- ガバナンスと情報セキュリティ 情報セキュリティに関する社内規程・方針に基づき、アクセス権限、アカウント、端末、ソフトウェアおよび情報資産を管理しています。また、セキュリティ教育、インシデント対応、端末監視、脆弱性対策等を継続的に実施し、DXを安全かつ持続的に推進できる業務環境の整備に取り組みます。
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3. DX戦略達成に向けた重要指標（KPI）
2028年度までのDXビジョン実現に向けて、以下の指標を継続的に確認し、施策の評価・改善を行います。
指標項目 2028年度 目標水準 全社員のAI日常利用率 80%以上
AI活用の定着による業務スピードの向上自律的な業務改善テーマ数 全社員が1テーマ以上保有 定型・間接業務工数の削減 年間20～30%削減 DXを起点とした新規事業・サービスサービスの創出 年間億円単位の売上貢献 -
4. 経営者メッセージ
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5. ITシステムに関する課題把握とガバナンス
当社は、IPAが提供する「DX推進指標」を活用した自己診断を実施し、DX推進に関する現状と課題を把握しています。把握した課題については、DX推進委員会および関係部門で共有し、施策の優先順位や今後の推進計画へ反映します。
また、DX推進委員会を通じて、情報処理システムの利用状況、データ活用状況、運用上のリスクおよび課題を定期的に確認しています。システムやデータの分散、業務の属人化、部門ごとのデジタル活用状況、セキュリティリスク等を重点的な確認事項とし、IT投資計画、システム改修計画および業務改善施策の見直しにつなげています。
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6. サイバーセキュリティへの取り組み
当社は、DX戦略を安全かつ継続的に推進するため、情報セキュリティ管理規程およびセキュリティ基本方針を定めています。情報資産の機密性・完全性・可用性を確保するため、組織的・人的・技術的な対策と継続的な改善に取り組んでいます。
情報セキュリティ方針と管理体制
情報セキュリティに関する基本方針、管理規程および従業員向けのルールを整備し、社内ポータル等を通じて周知しています。
情報セキュリティに関する責任者および管理体制を定め、各部門・プロジェクトと連携しながら、全社的なセキュリティ管理と継続的な改善に取り組んでいます。
アクセス権限・アカウント管理
業務上の役割や情報の機密性に応じて、システムやクラウドサービスへのアクセス権限を設定しています。
入社、異動、休職、退職等の状況に応じて、不要となったアカウントやアクセス権限を速やかに停止・見直す運用を行っています。
認証・端末・ソフトウェア管理
システムや業務環境の特性に応じて、パスワード管理や多要素認証等による認証強化に取り組んでいます。
業務端末については管理台帳を整備し、定期的な棚卸しを実施しています。また、セキュリティ対策ソフトを活用して、OS、ウイルス定義およびソフトウェアの更新状況を確認し、必要なアップデートを適用しています。
端末監視とインシデント対応
セキュリティ対策ソフトを活用し、ウイルス検知、ソフトウェアの利用状況、不審なアクセス等に関する端末の監視を行っています。
セキュリティ事故が発生した場合に備えて、報告ルート、初動対応、原因確認および再発防止に関する手順を整備し、従業員へ周知しています。
継続的なセキュリティ教育
入社時の情報セキュリティ研修に加え、全従業員を対象とした継続的なセキュリティ教育を実施しています。
情報漏えい、メール利用、端末管理、クラウドサービス利用等に関する注意事項を定期的に周知し、従業員のセキュリティ意識と対応力の向上を図っています。
生成AIの適切な利用と機密情報管理
生成AIを安全に業務活用するため、AIサービス利用ガイドラインを定めています。
利用可能なサービス、入力情報の取り扱い、出力内容の確認責任等に関する基本ルールを周知し、顧客情報、個人情報および機密情報の適切な管理に取り組んでいます。
個人情報保護・品質管理体制の強化
個人情報を適切に管理する体制の強化と、対外的な信頼性の向上を目的として、プライバシーマークの取得に向けた審査および是正対応を進めています。
また、社内業務における品質管理の標準化と継続的な改善を目的として、ISO 9001認証の取得に向けた準備を進めています。認証取得に必要となる社内マニュアル、手順書および運用体制の整備に取り組んでいます。
さらに、サプライチェーン全体のセキュリティ強化に貢献するため、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」における★4以上の取得を目標としています。第三者評価や技術検証を見据え、セキュリティ管理体制および技術的対策の整備・高度化を進めてまいります。
今後も、サイバーセキュリティリスクや法令・社会環境の変化を踏まえ、セキュリティ対策、個人情報保護、事業継続および教育・管理体制を継続的に見直し、DX戦略を支える安全な事業基盤の強化に取り組みます。